姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。また、国保は、財政を支える力が弱く病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。しかし、国からの補助金の削減によって、国保税は協会けんぽとの比較では約２倍の負担となっているのであります。
国保は現役世代を引退した方の全ての加入を義務づけられ、国民皆保険制度を担う最後のセーフティネットであり、相互扶助制度ではなく、社会保障制度として、その充実が求められています。また、国保は、財政を支える力が弱く病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。しかし、国からの補助金の削減によって、国保税は協会けんぽとの比較では約２倍の負担となっているのであります。
一方、人口ビジョンの基礎データである国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、平成27年は７万3,956人、令和２年は６万6,809人で、7,147人の減、１年当たり平均で1,429人の減となっており、単純には比較できませんが、早いペースで減少している状況でございます。 以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
現状を見極めながら検討するとのことでしたが、現状を打開するためには賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要であり、加えて、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して市民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。そのことからも改めて生活者支援の具体化を検討されるよう強く要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。
軍事拡大の一方で、国民の暮らしに密着な社会保障は切り捨てを進めています。物価高騰のさなか、この６月から年金支給額を0.4％、また、10月からは、75歳以上の後期高齢者のうち370万人の医療費窓口負担を１割から２割に倍増、さらに、介護保険制度の負担増と給付削減を検討しています。
ですから所得格差が生じているというところに対しても、社会保障制度もしくは低額な料金で利用できるサービス、そういったところを丁寧に情報提供しながら、もしくは多重債務で困っている方もいらっしゃいます、そういった方についても、消費生活センターと連携を取り、また司法書士との連携も取りながら、必要に応じた対応等を丁寧に行ってきているところであります。
そもそも、マイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで、社会保障を自己責任の制度に交代させ、徹底した給付抑制をすることにあります。地方自治体の基本的役割は市民の福祉の向上を図ることと、全ての市民に行政サービスを提供することであります。 最後に、財政の在り方と統計として発表の中身について少し述べます。
なお、新型コロナや海外情勢などの影響による景気の先行きの不透明さや社会保障関係経費の増加などにより厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、その対応が課題であると考えております。
歳入においては、税や使用料等の収納率向上、ふるさと納税や有料広告収入などの税外収入強化の取組、積極的な国・県補助金等の活用など、また、歳出においては、扶助費など社会保障費予算等を適切に確保した上で、管理・事務経費の見直し、投資的経費の抑制などに全庁一丸となって取り組みました。
また、厚生労働省の要求額は、社会保障費の増加で33兆2,644億円、さらに、防衛費、過去最大の５兆5,947億円とあります。 何を言いたいかと申しますと、本市の借金のいわゆる元金返済、利息の支払い、社会保障費が増えていく、さらに今後も増えていくということ、こういう状況は全国のほとんどの自治体がこういう状況であるということを申し上げたいわけです。
首相は、軍事費を２倍にすると言っておりますが、財源は消費税の大増税か社会保障の大削減かというふうに言っております。 これは、暮らしが押し潰されてしまうことに結びついてまいります。それよりも、９条を柱にした平和外交こそ、政府に求めるべきであります。 戦争か平和かは、今、大変問われている大事なときでございます。姶良市におきましても、平和都市宣言を行いました。
昨今の社会情勢を踏まえると、税収の大幅な伸びを期待することは難しく、子育て世帯の増加、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の大幅な増加と公共施設の老朽化の対応など、多額の財政負担が見込まれています。
国においてはウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等を踏まえ、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を令和４年４月に決定しているところであり、私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。
一方、歳出については、人口増加、特に子育て世帯の増加、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の大幅な増加とあわせ、公共施設の老朽化対応など多額の財政負担が見込まれております。
今後の財政運営におきましても、社会保障関係経費が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれ、厳しい財政状況が続くものと考えており、より少ない資源や費用でより大きな成果が出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で、プライマリーバランスの黒字化
本市においても、歳入面では法人市民税等の市税は増収が見込まれるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナへの対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、予断を許さない厳しい財政状況が続くものと考えております。
質問の要旨、本市の財政状況は、少子高齢化の進行や社会保障関係経費・公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが予想され、今後も厳しい状況が続くものと見込まれている。 将来にわたり安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤を確立するためには、市税等の収納率のさらなる向上や、新たな財源確保策の推進により歳入の確保に努めなければならない。
本件は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、及び関係政令が昨年公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容でありますが、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合において、その対象となる未就学児にかかる均等割額の５割を減額する改正であります。
子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代への負担増で賄うやり方ではなく、国内事業者の0.3％を占める大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきであります。 以上申し述べ、反対といたします。 ○議長（谷口義文君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（谷口義文君） これで討論を終わります。
◎企画財政局長（池田哲也君） 本市におきましても社会保障関係経費の増などにより厳しい財政状況にありますが、現在の財政３基金や市債の残高などは本市の財政運営に直ちに影響を及ぼすことはないものと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。